「インソース」がIPO、初値予想は?

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「株式会社インソース(6200)」の東証へのIPOが承認されました。予定される新規上場スケジュールから幹事団、最も気になる「初値予想」や新規公開株としての評価・価格、当選・上場結果まで一通りの情報を、この記事でまとめます。

まずはIPOの概要だけ、ざっくりまとめ。

新規上場(IPO)する銘柄、市場は?

2016年6月17日(金)、株式会社デュアルタップ(3469)に続いて新規上場が発表されました。IPOが承認されたのは「株式会社インソース(6200)」で、主幹事はみずほ証券上場日は2016年7月21日(木)を予定しています。

想定価格は520円(売買単元100株)。吸収金額(想定価格ベース)は海外募集・オーバーアロットメント含め約11.6億円で、東証マザーズへの上場となります。

メモIPO投資ってどうやって始めるの?

IPO投資の始め方(IPO投資って何?~IPO投資の強み~IPO投資、二つのやり方~始めるのに最低限必要なもの)」という記事を書きました。ご参考にどうぞ。

銘柄名 株式会社インソース
銘柄URL http://www.insource.co.jp/
銘柄コード 6200
上場市場 東証マザーズ
業種 サービス業
事業内容 研修をはじめとする社会人向け教育サービス

IPO幹事団や仮条件、BBの日程は?

IPO幹事団や仮条件、ブックビルディングの日程は下記の通りです。

主幹事 みずほ証券
その他の引受証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、岡三証券、SMBC日興証券、東洋証券、SBI証券、SMBCフレンド証券、マネックス証券
委託幹事
仮条件決定日 2016年6月30日(木)
ブックビルディング期間 2016年7月4日(月)~2016年7月8日(金)

初値形成における好材料/悪材料は?

初値形成における好材料/悪材料を整理したものが下記。プラス・マイナスの数を比較するとプラスが上回ると思います。

上場市場 プラス(人気の新興市場)
吸収金額(想定価格ベース) プラス(約11.6億円、やや小型)
業種 なし(特に材料にならない)
公開比率 なし(27.3%、普通)
売出比率 なし(64.1%、普通)
ロックアップ プラス(上位株主にロックアップ)
同日上場 マイナス(2社同日上場)
前回IPOからの期間 なし(特に材料にならない)

2016年は市況の悪化からIPOへの資金流入も減少していますが、総合的に見て公募割れする可能性は低いと思います。

事業内容は研修をはじめとする社会人向け教育サービスで目新しさに欠けますが、上位株主にロックアップがかかっており、また、吸収金額(想定価格ベース)も約11.6億円とやや小型。需給面ではやや条件が良いと思います。

ただ、デュアルタップ(3469)と同日上場となってしまったのが痛い。とはいえ、デュアルタップ(3469)は吸収金額(想定価格ベース)で約5.3億円と小型なので、そこまで影響は大きくないのではないでしょうか。

初値は公開価格の1.2倍~1.5倍未満と予想。私の抽選参加スタンスとしては全力参加の予定です。

メモ抽選への参加スタンスはどう考えている?

抽選に当選し初値で売る場合、いわゆる公募割れ(初値が公開価格を下回ること)が発生しなければ、(手数料は考えないとして)損はしません。つまり公募割れするかしないかの見極めが最も大事。私は、公募割れしないと思った銘柄には積極的に参加しています。初値予想は、資金の都合で全ての抽選に参加出来ない場合に、優先順位をつけるために私は予想しています。

IPOの概要は以上ですが、以下で詳細をまとめていきたいと思います。

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IPOの日程・スケジュール

上場日 2016年7月21日(木)
仮条件決定日 2016年6月30日(木)
ブックビルディング期間 2016年7月4日(月)~2016年7月8日(金)
公開価格決定日 2016年7月11日(月)
申込期間 2016年7月12日(火)~2016年7月15日(金)

※証券会社によってはスケジュールが多少ずれる場合があります。ご注意を。

メモ抽選にはいつ参加できる?

各証券会社によっても違いますが、ざっくり前期型と後期型に分かれます。前期型はブックビルディング期間に抽選申込、公開価格決定日あたりで抽選というパターン。後期型はブックビルディング期間にブックビルディング、申込期間に抽選申込、申込期間終了後に抽選というパターンが多いです。

株式情報

売買単元/価格

売買単元 100株
想定価格 520円
仮条件 460円~520円
公開価格 520円

メモブックビルディングの価格はいくらで抽選対象になるの?

仮条件の上限の価格で参加すれば抽選対象になります。成行が指定できる場合は成行でも抽選対象になります。

なぜかというと、抽選対象となるには公開価格以上の希望価格を指定しなくてはならないので、確実に抽選対象となるには上限の価格を指定する必要があるためです。最近ではほとんどの場合、公開価格は仮条件の上限の価格になります。

株式数/時価総額

上場時発行済株数 8,218,300株
公募株数 700,000株
売出株数 1,250,000株
オーバーアロットメント株数 292,500株
その他株数(海外募集等) 0株
売出人 舟橋 孝之(470,000株)、川端 久美子(400,000株)、黒田 敏之(100,000株)、株式会社ブレイク(90,000株)、日証金信託銀行株式会社信託口8230003(90,000株)、大島 浩之(80,000株)、舟橋 清之(20,000株)
公開比率 27.3%
売出比率 64.1%
時価総額(想定価格ベース) 約42.7億円
時価総額(公開価格ベース) 約42.7億円

メモ公開比率・売出比率って何?

公開比率とは、公募・売出株数が上場時発行済株数に占める割合です。要はIPOで今まで非公開だった株がどれ位の割合で公開されたか、ということ。初値を決める最大の要因は需給。公開の割合が低い方が供給が抑えられ希少性が高いということを意味しますので、公開比率は低い方が好感される傾向にあります。

売出比率とは、売出株数が公募・売出株数に占める割合です。IPO以降の新しい株主は基本的にその銘柄の将来性に期待して株を買う訳なので、上場のタイミングで大量の株を売り出すのは、将来性を疑われる行為。売出人がその銘柄に将来性を感じているなら保有し続けた方が得なはずですからね。という訳で売出比率は低い方が好感される傾向にあります。

株式指標

1株あたり利益(前期) 31.70
1株あたり利益(予想) 33.29
PER(予想・想定価格ベース) 15.6
PER(予想・公開価格ベース) 15.6
1株あたり純資産(前期) 97.47
PBR(前期・想定価格ベース) 5.3
PBR(前期・公開価格ベース) 5.3
1株あたり配当(予想) 4
配当利回り(予想・想定価格ベース) 0.77%
配当利回り(予想・公開価格ベース) 0.77%

企業情報

事業内容/詳細

教育サービス事業(新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、そしてそれに関連する社会人向け教育サービスの提供)を主な事業として展開。セグメントはこの教育サービス事業のみ。

大きく分けて「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の3つに分けられるそうです。

参照有価証券届出書(新規公開時)|株式会社インソース|EDINET

当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED(出資比率100%)から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の3つの事業があります。

上記3つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1) 講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。

また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

講師派遣型研修の年間実施回数は、平成26年10月から平成27年9月までの1年間で9,000回を上回る規模となっております。

(2) 公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。1人当り費用としていただく受講料が主たる収入となります。

東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成26年10月から平成27年9月までの1年間で2,800回を上回ります。

なお、法人向けチケット制サービスの「公開講座割引パック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやチケットの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。

また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を申し込むことが出来るサービスも行っております。

(3) その他事業
研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf(ASP版及びイントラネット版)」の提供や、精神障がいの方々を対象とした就労移行支援事業「Bizstage」を運営するなど、研修事業で培ったノウハウを活かした様々な人材教育関連サービスを提供しております。

また、主に連結子会社のミテモ株式会社を通じて、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っております。さらに、ミテモ株式会社では、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインeラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた100タイトル以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。

その他の詳細は下記の通り。

代表者の役職氏名 代表取締役執行役員社長  舟橋 孝之
本店所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目19番1号 神田橋パークビル5F
設立年月日 2002年11月8日
監査法人 新日本有限責任監査法人
従業員数 173人(平均臨時雇用者数65人)
平均年齢 34.5歳
平均勤続年数 2.9年
平均年間給与 424.2万円

業績

売上・利益ともに右肩上がり。

四季報が予想する業績予想の記事は、こちらから見ることが出来ます。

IPO幹事団/証券会社への割り当て数

引受株式数はそれぞれ下記のように各証券会社へ割り当てられました。

引受株式数 割り当て割合
みずほ証券(主幹事) 1,716,200株 88.01%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 68,200株 3.50%
岡三証券 58,500株 3.00%
SMBC日興証券 39,000株 2.00%
東洋証券 29,200株 1.50%
SBI証券 19,500株 1.00%
SMBCフレンド証券 9,700株 0.50%
マネックス証券 9,700株 0.50%

上記引受株式数のうち、2,000株を上限として委託に回す予定とのこと。委託幹事は私の知っている範囲ではカブドットコム証券です。

ロックアップ/上位株主TOP10

既存株主にはロックアップ(90日or1.5倍)がかかっており、非ロックアップ株数は概算でわずか268,300株(上場時発行済株数の3.26%)。

以上、総合的に考えて、既存株主からの初値形成時の売りは、それほど気にする必要はないと思います。なお、下記表の所有割合は有価証券届出書に記載されたもので、上場時発行済株数が分母ではありません。

所有株式数 所有割合 ロックアップ
株式会社ルプラス 3,360,000株 43.72% 90日or1.5倍
舟橋孝之 1,775,500株 23.10% 90日or1.5倍
川端久美子 1,016,000株 13.22% 90日or1.5倍
株式会社ブレイク 250,000株 3.25% 90日or1.5倍
日証金信託銀行株式会社信託口8230003 230,000株 2.99% 90日or1.5倍
大島浩之 226,500株 2.95% 90日or1.5倍
黒田敏之 151,000株 1.96% 90日or1.5倍
井東昌樹 150,000株 1.95% 90日or1.5倍
舟橋清之 80,000株 1.04% 90日or1.5倍
インソース従業員持株会 68,500株 0.89%

メモロックアップとは?

IPO承認以前からの株主だからといって、上場後に自由に株を売ることが出来るとは限りません。上場後、既存株主がバカスカ売ったら供給過剰で爆下げなんてこともあり得ます。購入検討者からすると、これは怖い事態。

そんな不安を和らげるためにあるのがロックアップという措置。一定の条件(期間や価格の上昇等)を満たさない限り売りませんよ、という契約を既存株主と交わすことをロックアップと呼びます。で、ロックアップがかかっている株数が多ければ多いほど、供給が抑えられ株価の上昇が期待できる訳です。逆に、ロックアップの条件を満たしたら大量の売りが出てくる可能性もあるということ。

初値予想

公募割れの可能性

公募割れの可能性は低いと思います。

IPO相場の傾向(2016年2月~4月)という記事で書きましたが、株価に関係なく初値で買いに来る資金は、約2.5億円~約5億円程度と推測しています。

吸収金額(想定価格ベース)が約11.6億円とやや小型。ただ、デュアルタップ(3469)と同日上場となってしまったのが痛い。とはいえ、デュアルタップ(3469)は吸収金額(想定価格ベース)で約5.3億円と小型なので、そこまで影響は大きくないのではないでしょうか。

吸収金額(想定価格ベース) 約11.6億円
吸収金額(公開価格ベース) 約11.6億円
推定初売最大金額(想定価格ベース)*1 約13.0億円
推定初売最大金額(公開価格ベース)*2 約13.0億円
非ロックアップ比率(概算)*3 3.26%

*1 公募・売出・OA・その他株数計+非ロックアップ株数を想定価格で掛け算
*2 公募・売出・OA・その他株数計+非ロックアップ株数を公開価格で掛け算
*3 売出人の株数は非ロックアップの場合、売出数を引き算

メモ吸収金額・推定初売最大金額って?

吸収金額とは、公募や売出などで新規公開される株数を想定価格や公開価格で掛け算したもので、新規上場の規模をつかむための数字です。IPO投資において、私はこの数字を重要視しています。なぜなら初値を決める最大の要因は需給。供給(売り)の規模を示すこの数字はとても重要と考えるからです。ま、新規公開される株が全て売られる訳ではないですけどね。それでも規模感をつかむには適していると思いますよ。

推定初売最大金額は、非ロックアップの株数から既存株主から出そうな最大の売り金額を推定、吸収金額に足したものです。他ではあまり見ない数字だと思いますが、これも供給の規模感をつかむために計算しています。

初値予想/私の抽選参加スタンス

初値は公開価格の1.2倍~1.5倍未満と予想。私の抽選参加スタンスとしては全力参加の予定です。

初値予想(承認時) 1.2倍~1.5倍未満
初値予想(仮条件決定時) 1.2倍~1.5倍未満
抽選参加スタンス(承認時) 全力参加
抽選参加スタンス(仮条件決定時) 全力参加

抽選結果

全滅でした。

上場結果

2016年7月21日(木)、上場の日を迎えました。

初日の状況は、前場が開く直前、8:59の買い気配は775円(737,900株の気配)くらい。公開価格が520円ですので、約1.49倍。金額にすると約5.7億円の買い需要。初日の上限1,196円は遠いですが、公開価格を上回っている状況。

前場が開くと9:00ちょい過ぎに見たところでは520円に613,200株の売り気配。公募割れ回避には約3.1億円が必要だったということになりますが、問題なかったですね。

そして、10:46に初値がつきます。初値は810円。公開価格比で約1.56倍。初値形成時の出来高は1,332,100株で、約10.7億円の買い需要が発生。

値がついた後の値動きはというと、初値がついた後、13:02に最高値(945円)をつけたまでは良かったものの、その後値を下げ14:46には最安値(678円)に。そして少しだけ戻して692円が終値。

初値がらみの数字を整理すると下記の通りです。

初値 810円(公開価格比:約1.56倍)
終値(初値の当日) 692円
高値(初値の当日) 945円
安値(初値の当日) 678円
出来高(初値時ティック) 1,332,100株
出来高(初値の当日) 8,408,200株
初売比率(公募・売出ベース)*4 59.40%
初売比率(公募・売出+非ロックアップベース)*5 53.05%
買い需要(初値形成時) 約10.7億円
売買代金(初値の当日) 約69.0億円

*4 初値時ティックを公募・売出・OA・その他株数計で割り算
*5 初値時ティックを公募・売出・OA・その他株数計+非ロックアップ株数で割り算