「ホープ」がIPO、初値予想は?

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「株式会社ホープ(6195)」の東証、福証へのIPOが承認されました。予定される新規上場スケジュールから幹事団、最も気になる「初値予想」や新規公開株としての評価・価格、当選・上場結果まで一通りの情報を、この記事でまとめます。

まずはIPOの概要だけ、ざっくりまとめ。

新規上場(IPO)する銘柄、市場は?

2016年5月13日(金)、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)に続いて新規上場が発表されました。IPOが承認されたのは「株式会社ホープ(6195)」で、主幹事はみずほ証券上場日は2016年6月15日(水)を予定しています。

想定価格は1,400円(売買単元100株)。吸収金額(想定価格ベース)はオーバーアロットメント含め約4.3億円で、東証マザーズ、福証Q-Boardへの上場となります。

メモIPO投資ってどうやって始めるの?

IPO投資の始め方(IPO投資って何?~IPO投資の強み~IPO投資、二つのやり方~始めるのに最低限必要なもの)」という記事を書きました。ご参考にどうぞ。

銘柄名 株式会社ホープ
銘柄URL http://www.zaigenkakuho.com/
銘柄コード 6195
上場市場 東証マザーズ、福証Q-Board
業種 サービス業
事業内容 自治体向け財源確保支援サービス

IPO幹事団や仮条件、BBの日程は?

IPO幹事団や仮条件、ブックビルディングの日程は下記の通りです。

主幹事 みずほ証券
その他の引受証券会社 SBI証券、野村証券、大和証券、岡三証券、SMBC日興証券、マネックス証券、エース証券
委託幹事
仮条件決定日 2016年5月26日(木)
ブックビルディング期間 2016年5月30日(月)~2016年6月3日(金)

初値形成における好材料/悪材料は?

初値形成における好材料/悪材料を整理すると下記のようになります。プラス・マイナスの数を比較するとプラスが上回ると思います。

上場市場 プラス(人気の新興市場)
吸収金額(想定価格ベース) プラス(約4.3億円、超小型)
業種 プラス(目新しい事業、テーマ性あり)
公開比率 なし(23.0%、普通)
売出比率 なし(59.0%、特に材料にならない)
ロックアップ マイナス(VC、上位株主にロックアップも一部対象外)
同日上場 マイナス(2社同日上場)
前回IPOからの期間 プラス(タカラレーベン・インフラ投資法人を除けば実質2016年6月1発目)

2016年は市況の悪化からIPOへの資金流入も減少しており、また2社同時上場がマイナス要素ですが、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)を除けば実質2016年6月1発目のようなものですし、吸収金額(想定価格ベース)から見ても公募割れするような規模ではないと思います。

ただ、ロックアップが一部のみということでベンチャーキャピタル・ファンド系からの売りも出るかもというのには若干注意が必要かなと。その他では、個人的には地方創生というテーマ性があると思いました。

初値は公開価格の1.5倍~2倍未満と予想。私の抽選参加スタンスとしては全力参加の予定です。

メモ抽選への参加スタンスはどう考えている?

抽選に当選し初値で売る場合、いわゆる公募割れ(初値が公開価格を下回ること)が発生しなければ、(手数料は考えないとして)損はしません。つまり公募割れするかしないかの見極めが最も大事。私は、公募割れしないと思った銘柄には積極的に参加しています。初値予想は、資金の都合で全ての抽選に参加出来ない場合に、優先順位をつけるために私は予想しています。

IPOの概要は以上ですが、以下で詳細をまとめていきたいと思います。

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IPOの日程・スケジュール

上場日 2016年6月15日(水)
仮条件決定日 2016年5月26日(木)
ブックビルディング期間 2016年5月30日(月)~2016年6月3日(金)
公開価格決定日 2016年6月6日(月)
申込期間 2016年6月7日(火)~2016年6月10日(金)

※証券会社によってはスケジュールが多少ずれる場合があります。ご注意を。

メモ抽選にはいつ参加できる?

各証券会社によっても違いますが、ざっくり前期型と後期型に分かれます。前期型はブックビルディング期間に抽選申込、公開価格決定日あたりで抽選というパターン。後期型はブックビルディング期間にブックビルディング、申込期間に抽選申込、申込期間終了後に抽選というパターンが多いです。

株式情報

売買単元/価格

売買単元 100株
想定価格 1,400円
仮条件 1,300円~1,400円
公開価格 1,400円

メモブックビルディングの価格はいくらで抽選対象になるの?

仮条件の上限の価格で参加すれば抽選対象になります。成行が指定できる場合は成行でも抽選対象になります。

なぜかというと、抽選対象となるには公開価格以上の希望価格を指定しなくてはならないので、確実に抽選対象となるには上限の価格を指定する必要があるためです。最近ではほとんどの場合、公開価格は仮条件の上限の価格になります。

株式数/時価総額

上場時発行済株数 1,344,000株
公募株数 110,000株
売出株数 158,500株
オーバーアロットメント株数 40,200株
その他株数(海外募集等) 0株
売出人 時津 孝康(66,000株)、久家 昌起(34,000株)、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号(23,000株)、岸 哲也(10,000株)、岸 政代(10,000株)、中村 望(8,000株)、森 新平(7,500株)
公開比率 23.0%
売出比率 59.0%
時価総額(想定価格ベース) 約18.8億円
時価総額(公開価格ベース) 約18.8億円

メモ公開比率・売出比率って何?

公開比率とは、公募・売出株数が上場時発行済株数に占める割合です。要はIPOで今まで非公開だった株がどれ位の割合で公開されたか、ということ。初値を決める最大の要因は需給。公開の割合が低い方が供給が抑えられ希少性が高いということを意味しますので、公開比率は低い方が好感される傾向にあります。

売出比率とは、売出株数が公募・売出株数に占める割合です。IPO以降の新しい株主は基本的にその銘柄の将来性に期待して株を買う訳なので、上場のタイミングで大量の株を売り出すのは、将来性を疑われる行為。売出人がその銘柄に将来性を感じているなら保有し続けた方が得なはずですからね。という訳で売出比率は低い方が好感される傾向にあります。

株式指標

1株あたり利益(前期) 40.40
1株あたり利益(予想) 76.14
PER(予想・想定価格ベース) 18.4
PER(予想・公開価格ベース) 18.4
1株あたり純資産(前期) 56.43
PBR(前期・想定価格ベース) 24.8
PBR(前期・公開価格ベース) 24.8
1株あたり配当(予想) 0
配当利回り(予想・想定価格ベース) 0.00%
配当利回り(予想・公開価格ベース) 0.00%

企業情報

事業内容/詳細

自治体向け財源確保支援サービスを展開。セグメントは単一セグメント。

自治体向け財源確保支援サービスって何ぞ?と思ったら、自治体が持っている遊休資産を民間に共有することで自治体の財源を確保する、ということみたいですね。遊休資産という響きで最初は土地とか建物かなーと思ったんですが、むしろホームページ、広報紙等の広告スペース主体のようで。

上場で信用を確保すれば売上も拡大しやすそうな気はします。私が知らないだけかもしれませんが、競合があまりいなそうで、そこは良さそう。

参照有価証券届出書(新規公開時)|株式会社ホープ|EDINET

当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業(Public Private Sharing)を行っております。なお、PPSとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しております。当社はPPS事業の単一セグメントでありますが、PPS事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」の3つのサービスに区分しております。

(1)財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。

(2)営業活動支援サービス
営業活動支援サービスでは、財源確保支援サービスでの自治体との取引実績・ノウハウ等を活用して、事業会社(委託者)の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っております。

(3)情報プラットフォームサービス
情報プラットフォームサービスは、自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化しスマートフォン対応アプリ「i広報紙」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス(地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス(注))を行っております。

その他の詳細は下記の通り。

代表者の役職氏名 代表取締役社長 時津 孝康
本店所在地 福岡市中央区薬院一丁目14番5号 MG薬院ビル
設立年月日 1993年10月29日
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
従業員数 82人(平均臨時雇用者数9人)
平均年齢 26.4歳
平均勤続年数 1.8年
平均年間給与 309.7万円

業績

売上・経常利益は前々期が落ち込んでいて、前期で跳ねています。

四季報が予想する業績予想の記事は、こちらから見ることが出来ます。

IPO幹事団/証券会社への割り当て数

引受株式数はそれぞれ下記のように各証券会社へ割り当てられました。

引受株式数 割り当て割合
みずほ証券(主幹事) 215,200株 80.15%
SBI証券 13,400株 4.99%
野村証券 13,400株 4.99%
大和証券 5,300株 1.97%
岡三証券 5,300株 1.97%
SMBC日興証券 5,300株 1.97%
マネックス証券 5,300株 1.97%
エース証券 5,300株 1.97%

上記引受株式数のうち、2,000株を委託に回すとのこと。

ロックアップ/上位株主TOP10

既存株主にはロックアップ(90日or1.5倍)がかかっており、非ロックアップ株数は概算で139,400株(上場時発行済株数の10.37%)。公募・売出・OA等が上場時発行済株数に占める割合である公開比率が23.0%なので、66.66%くらいがロックアップでカバーされてる感じだと思います。上位株主は軒並みカバーされてました。

若干微妙なのはロックアップ対象の株主ははっきりしているんですが、株主ごとにロックアップがかかっている割合がわからんのですよね。「なお、ロックアップ対象株式は、上記株主の所有する当社株式のうち983,100株であります。」という書かれ方。やっかいなのは、ロックアップ対象にグロービス4号ファンド投資事業有限責任組合(147,000株)、Globis Fund Ⅳ, L.P.(84,000)というベンチャーキャピタル・ファンド系が居るということ。

一応計算すると、ロックアップ対象株主の総持ち株数が1,243,000株で、そのうち売出を除外すると1,107,500株。ロックアップ対象株数が983,100株なので、ロックアップを逃れているのが124,400株いる計算になります。これがどの程度グロービスのものなのかで、変わってくると思うんですが、まぁそこはわかりません。

以上、総合的に考えて、初値形成時に最悪124,400株程度は余計に売りが出てくることは想定しておいた方が良さそうです。なお、下記表の所有割合は有価証券届出書に記載されたもので、上場時発行済株数が分母ではありません。

所有株式数 所有割合 ロックアップ
時津 孝康 338,000株 26.38% 90日or1.5倍
株式会社E.T. 338,000株 26.38% 90日or1.5倍
グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合 147,000株 11.47% 90日or1.5倍
久家 昌起 110,000株 8.58% 90日or1.5倍
Globis Fund Ⅳ, L.P. 84,000株 6.55% 90日or1.5倍
森 新平 52,000株 4.05% 90日or1.5倍
中村 望 44,000株 3.43% 90日or1.5倍
岸 哲也 30,000株 2.34% 90日or1.5倍
岸 政代 30,000株 2.34% 90日or1.5倍
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号 23,000株 1.79% ※全て売出
佃 秀一郎 20,000株 1.56% 90日or1.5倍

メモロックアップとは?

IPO承認以前からの株主だからといって、上場後に自由に株を売ることが出来るとは限りません。上場後、既存株主がバカスカ売ったら供給過剰で爆下げなんてこともあり得ます。購入検討者からすると、これは怖い事態。

そんな不安を和らげるためにあるのがロックアップという措置。一定の条件(期間や価格の上昇等)を満たさない限り売りませんよ、という契約を既存株主と交わすことをロックアップと呼びます。で、ロックアップがかかっている株数が多ければ多いほど、供給が抑えられ株価の上昇が期待できる訳です。逆に、ロックアップの条件を満たしたら大量の売りが出てくる可能性もあるということ。

初値予想

公募割れの可能性

公募割れの可能性は低いと思います。

IPO相場の傾向(2016年2月~4月)という記事で書きましたが、株価に関係なく初値で買いに来る資金は、約2.5億円~約5億円程度と推測しています。2社同時上場で半分になっても約1.25億円は入ってくると思いますので、吸収金額(想定価格ベース)が約4.3億円という規模ならさばけそうかなと。

吸収金額(想定価格ベース) 約4.3億円
吸収金額(公開価格ベース) 約4.3億円
推定初売最大金額(想定価格ベース)*1 約6.2億円
推定初売最大金額(公開価格ベース)*2 約6.2億円
非ロックアップ比率(概算)*3 10.37%

*1 公募・売出・OA・その他株数計+非ロックアップ株数を想定価格で掛け算
*2 公募・売出・OA・その他株数計+非ロックアップ株数を公開価格で掛け算
*3 売出人の株数は非ロックアップの場合、売出数を引き算

メモ吸収金額・推定初売最大金額って?

吸収金額とは、公募や売出などで新規公開される株数を想定価格や公開価格で掛け算したもので、新規上場の規模をつかむための数字です。IPO投資において、私はこの数字を重要視しています。なぜなら初値を決める最大の要因は需給。供給(売り)の規模を示すこの数字はとても重要と考えるからです。ま、新規公開される株が全て売られる訳ではないですけどね。それでも規模感をつかむには適していると思いますよ。

推定初売最大金額は、非ロックアップの株数から既存株主から出そうな最大の売り金額を推定、吸収金額に足したものです。他ではあまり見ない数字だと思いますが、これも供給の規模感をつかむために計算しています。

初値予想/私の抽選参加スタンス

初値は公開価格の1.5倍~2倍未満と予想。私の抽選参加スタンスとしては全力参加の予定です。

初値予想(承認時) 1.5倍~2倍未満
初値予想(仮条件決定時) 1.5倍~2倍未満
抽選参加スタンス(承認時) 全力参加
抽選参加スタンス(仮条件決定時) 全力参加

抽選結果

全滅でした。

上場結果

2016年6月15日(水)、上場の日を迎えました。

初日の状況は、前場が開く直前、8:59の買い気配は3,290円(82,100株の気配)くらい。公開価格が1,400円ですので、約2.35倍。金額にすると約2.7億円の買い需要。初日の上限3,220円を超える旺盛な買い。

前場が開くと9:00ちょい過ぎに見たところでは1,400円に68,100株の売り気配。公募割れ回避には約0.9億円が必要だったということになりますが、まぁこれは全く問題なしですね。

焦点は2日目持ち越しになるかでしたが初日に寄り、後場13:59に初値がつきました。初値は3,220円。公開価格比で約2.30倍。初値形成時の出来高は228,300株で、約7.3億円の買い需要が発生。朝の気配より下げたとはいえ思ったより高騰しましたねー。

値がついた後の値動きはというと、1分後の14:00に最高値(3,320円)をつけた以降は良いところなし。どんどん値を下げ、14:55にストップ安(2,520円)の最安値になるまで売られ続けます。で、結局ストップ安のまま終値。

初値がらみの数字を整理すると下記の通りです。

初値 3,220円(公開価格比:約2.30倍)
終値(初値の当日) 2,520円
高値(初値の当日) 3,320円
安値(初値の当日) 2,520円
出来高(初値時ティック) 228,300株
出来高(初値の当日) 1,135,800株
初売比率(公募・売出ベース)*4 73.96%
初売比率(公募・売出+非ロックアップベース)*5 50.95%
買い需要(初値形成時) 約7.3億円
売買代金(初値の当日) 約33.6億円

*4 初値時ティックを公募・売出・OA・その他株数計で割り算
*5 初値時ティックを公募・売出・OA・その他株数計+非ロックアップ株数で割り算